これから民泊として利用される
マンションやアパート、建物が増えれば
その被害はマンション内の問題では
もはや済まくなってくるのです。
いったいどういうことか？
それは
民泊に利用されるマンションだけでなく
その地域一帯が
不法滞在者たちにとっては
あまりに住みやすいといえる
不気味な場所が生み出され‥
違法民泊にまみれた
マンション、アパート、建物に
囲まれた中での
私たちの生活が始まり‥
地元住民にとっては
そういった治安の中での
危険を伴う暮らしを送ることが
まるで当然であるような
政府からの扱いを受け‥
近隣の住民の不満が募る日々が
気づいた時にはもう始まっている‥
辺り一帯
日常的に外国人犯罪についても
頻発している‥
自治体の対応努力が
住民からの情報提供もなく無駄になれば
結局すべて手遅れとなり‥
そのうち
民泊されているマンションのある
近隣に住む一般市民の大半が
「昔は暮らしやすかったのになぁ」
と
地元を懐かしみながら
この先も進行し続けると思われる
治安悪化の浸食に見切りをつけ、
いつ巻き込まれてもおかしくない
事件・トラブルから逃れるべく
長年暮らしてきた生活場所から
ある日を境に
突如、離れざるを得なくなる‥
そんな
誰もが予想だにしていなかった
世界のヨーロッパ諸国では
実際に起こってしまっている悲劇
悪夢ともいえる
”異様”な生活環境
これがこの先に訪れる日本の惨劇です。
あまりに惨すぎる‥
そんな
まさか‥
と
あなたはこの先で起こりうる未来を
甘く見ていたのかもしれません。
が、
民泊推進をしすぎた国では
上記に述べたような事態が
既に起こっているからこそ
こういった未来の予測がつくのです。
フランスのパリが今
実際どんなことになっているか
その実態を知っていますか。
一見、世界でも有数の観光地として
魅力的な場所というだけの印象を
誰しも持っていることでしょう。
当然、
私も以前まではそうでした。
でも、あの国では
今の日本と同じように
国が民泊を
やみくもに推進しすぎたばかりに
地元住民の大半が
もとの生活場所を追われ‥
家賃は高騰‥
治安は悪化‥
挙句の果てには
テロリストの潜伏先として
民泊の建物は悪用されてしまい、
結果
数百人もの一般市民が命を落としたのです。
しかし、
何年間も野放しにされていた民泊は
そう簡単には無くなることはなく
2016年12月現在でも
地元住民を苦しめる実態は続いています。
日本のマスコミはそれでも
民泊に関する悪い話題については
報道することはないのです。
逆に、民泊に対する好印象を
根付けるように仕向けられたとされる
実態とはかけ離れた
プロパガンダといえる民泊ドラマを放映する他‥
2020年開催の東京オリンピックも見据えており
民泊先進国の国々では多くの地元住民が
犠牲になっているという悲劇的な事実についても
一切報道することもない始末です。
これから数カ月もしくは数年先で
管理体制が行き届いていない民泊
いわゆる中国民泊などが
爆発的に拡大することになっていけば、
結局、日本でもフランスのパリと同じように
取り返しのつかないことになってから
あなたも後悔することになるのです。
では、そうならないためには
どうすればいいのか？
それは
繰り返しになりますが、
私たちが
”民泊に関する通報協力を自治体に対して積極的に行うこと”です。
そのことが結果として、
自治体による監視体制の強化に繋げられ、
取り返しのつかない暮らしへと向かう
私たちの暮らしを変えることにつながります。
通報協力をするか、そのまま何もしないで
国の身勝手な民泊推進により
自分たちの暮らしが壊れていく様子をみているのか
まさに今が、その正念場を迎えているのです。
何をとっても、必要とされていることは
”私たち一般市民が公的機関に情報提供すること”
です。
全力でそこに頼ればいいのです。
私はそうでしたが
自分だけの力で弁護士を立ててまで、
違法民泊を追い出そうとする行動を
起こす必要まではありません。
むしろそういった行為は
少し無謀とえいるかもしれません。
私たち一般市民が求められていること
日本が不法滞在者らによって
浸食されないために
今まさに必要とされていることというのは、
各地域の自治体へと
違法民泊の所在地をまずは把握してもらい、
それを指導の段階に移し、摘発に繋げられるまでに
一度でも”情報提供”による手助けをすることなのです。
とはいっても
どのように、どこの公的機関に連絡すればいいのか
少しわかりくいわけです。
そこで
それらの情報提供をするための
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島田香織
